興行の在留資格解説【プロスポーツ選手、音楽家、芸能活動】

興行の在留資格が想定している活動内容

興行は、日本語的な意味でいうと、演劇・音楽・見世物等のイベントのことを指します。
例えば大相撲の巡業のことを興行と言ったりしますし、映画の収入のことを興行収入と言ったりもします。

こうした日本語の意味も踏まえつつ、入管法では興行という在留資格を定めています。
具体的には、スポーツ・音楽活動・サーカス・ダンス・ショーといった興行活動や、映画の撮影・モデルとしての活動といった芸能活動を通じて報酬をもらうような場合には、在留資格「興行」の取得を検討することになります。

興行の在留資格を検討するにあたって、どのような活動が興行の在留資格に当てはまるのかという在留資格該当性と、日本社会への影響度を考慮して日本への上陸が可能な基準を定めた上陸許可基準の2つの側面から、検討を加えていきます。

興行の在留資格該当性

概要

入管法では、その法律の中に在留資格の類型を定めて、各在留資格ごとに日本国内で行うことができる活動内容を定めています。
この定められた活動内容のことを在留資格該当性といい、在留資格の許可を取得するためには、日本国内で行おうとしている活動内容が、在留資格該当性を満たしていることが必要です。

在留資格「興行」の在留資格該当性は以下のとおりです。

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。）

興行の在留資格該当性は非常にシンプルで、要素を分解すると以下のとおりです。

①　演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に関する活動
②　その他の芸能活動
③　在留資格「経営・管理」に該当する活動は除く

②の芸能活動は興行の形態には該当しない一部の芸能活動が限定的に認められています。
興行に関する活動や芸能活動であっても、在留資格「経営・管理」に該当するものの場合は、興行ではなく経営・管理の在留資格申請をすることになります。

興行に関する活動

興行に関する活動には、興行の形態で行われる演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏、スポーツ、サーカスその他ショー等に出演する活動だけでなく、出演はしないけれど興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動、出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動も含まれています。

そもそも、入管法上の興行とは？

興行に関する活動の「興行」とは、特定の施設で、公衆に対して演劇、演芸、歌謡、舞踏、スポーツ、サーカス、その他のショー等を見せたり聞かせたりすることをいいます。
バー、キャバレー、クラブ等に出演する歌手としての活動なども興行に含まれます。

重要な役割を担う芸能活動

興行に出演はしないとしても、たとえば振付師としての活動や演出家としての活動等、興行を開催する上で重要な活動をする場合も、「興行」の在留資格の活動に該当します。

必要不可欠な補助者

必要不可欠な補助者としての活動には、演劇の照明担当、サーカスの動物飼育員、スポーツ選手のトレーナー、マネージャーといった活動が含まれます。

補助者が補助者として認められるためには、興行の出演者等の主たる活動を行う人としての活動と補助者としての活動との関係の中で、必要性と一体性があるかどうかの判断が必要です。

必要性については、以下の視点で検討をして当てはまる場合には、必要性ありとして判断されます。

①　補助者の活動が無いと、出演者等の活動をすることが困難で、かつ、補助者としての活動が誰にも代替できないものか、大体できるとしてもその代償が大きい場合
②　補助者の活動が無いとしても出演者等の活動をすることは可能であっても、補助者の活動があることによって出演者の活動をすることに大きな貢献をすると認められる場合

一体性については、出演者等と補助者の活動が、時間的にも地理的にも近接して行われているかどうかが判断基準となります。
完全に同一の時間や場所で活動を行うことまでは求められておらず、社会通念上想定される範囲内（要するに、常識的に判断して。）での近接性が認められれば、一体性があると判断されます。

具体的な事例としては、プロゴルファーとキャディーの活動について、キャディーの活動が単純なゴルフバックの運搬やクラブを渡すだけの作業にとどまらず、技術的・精神的なアドバイスを行い、マネージャーとしての業務も兼ねている場合には、キャディーの存在がなければ興行としてのプロゴルファーの活動をすることもできず、キャディーそのものの活動も他人で代替することは難しいと認められるので、キャディーについても「興行」としての在留資格が認められることになります。

補助者としての活動は、あくまでも「興行」の在留資格をもって活動する人の補助的な立ち位置として認められるものなので、上記のプロゴルファーが日本人だった場合のキャディーや、「興行」の在留資格をもったプロゴルファーだけが出国して、キャディーは引続き日本国内に滞在しているような場合のキャディーには、「興行」の在留資格は認められません。

その他の芸能活動

興行の在留資格該当性の中には、興行としての活動の他に、その他の芸能活動という枠を設けています。
これは、興行以外の芸能活動を幅広く含んでいますが、上陸許可基準では実際に「興行」としての在留資格が認められる活動には、以下の4つが列挙されています。

①　商品又は事業の宣伝に係る活動
②　放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動
③　商業用写真の撮影に係る活動
④　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

その他の芸能活動でも、外国人が芸能活動を行うにあたって必要不可欠な存在の者としての活動が含まれます。
たとえば、撮影に携わるカメラマンやレコーディングの録音技師などが該当します。

また、ファッションショーのデザイナーや映画監督などのように、ショーや映画に外国人の出演が無かったとしても、デザイナー・映画監督の活動が独立したものとして行われるものについては、興行の在留資格の活動範囲に該当することになります。

興行の上陸許可基準

概要

一部の在留資格では、在留資格該当性とは別に、上陸許可基準が定められています。

上陸許可基準は、日本国内の産業や国民生活に与える影響を考慮して、入管法で定められた在留資格該当性の範囲を狭くする役割を持っている法務省令です。
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令という省令で、基準省令や上陸許可基準省令などと呼ばれることもあります。

在留資格「興行」にも上陸許可基準が定められており、その内容は以下のとおりです。

非常に長くてわかりにくいものになっていますが、上陸許可基準自体は、4つに分類することが可能です。
4つの区分をシンプルにまとめると以下の通りです。

在留資格に該当する活動で、この上陸許可基準の4つの区分のどれかに当てはまることが、興行の在留資格を取得する上で最低限必要な条件となります。

演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行に関する基準

原則

演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行活動をする場合には、細かい基準が設定されています。
まず、原則として

の全てについて、一定の基準をクリアする必要があります。

能力に関する条件は、興行活動に関する一日あたりの報酬が500万円以上の場合、満たしていなくてもOKの扱いとなります。

興行機関が結ぶ契約は、報酬20万円以上であることが求められています。
報酬額が20万円未満の場合は、上陸許可基準を満たさないということで許可が出ません。

また、外国の民族料理を提供する飲食店の契約に基づいて、その民族料理に関連した民族音楽についての歌謡、舞踊、演奏活動に従事しようとするときは、契約機関に関する条件は適用されません。
この場合、民族音楽についての歌謡、舞踊、演奏についての資格や学歴、経験が求められます。

興行活動に従事する、興行の在留資格を持った外国人が、興行を実施する施設に1人しかいない場合は、経営者・常勤職員が過去に一定の行為や犯罪等に関与していないことについて当てはまっていれば、上陸許可基準を満たしている扱いとなります。

例外

演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行については、先にお伝えした原則条件に当てはまっている必要がありますが、興行活動が以下のどれかに該当している場合には、例外的に原則条件をクリアしていなくてもOKとなっています。

興行活動に公的な機関が関与しているような場合や、接待行為のない大規模施設などで興行活動をする場合には、違法な行為が発生する可能性が低いことから、原則で定められている詳細な条件に当てはまっていなくてもOKという扱いになっています。

接待行為のない大規模施設での興行については、たとえばテーマパークや劇場、コンサートホールでの興行活動が想定されています。

5の上陸許可基準は、著名な歌手等が行うホテルのディナーショーを想定していて、5に該当する場合は客席で飲食物を提供したり、接待行為が伴っていても問題ありません。
この上陸許可基準に該当する場合は、15日を超えない期間という日数制限がありますが、これは、入国から出国までの期間が15日という意味なので、滞在日数の管理には注意が必要です。

その他の興行に関する基準

その他の興行は、演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏に該当しない活動ということになります。
具体的には、スポーツに関する活動や、サーカスといったものが該当します。

これらの興行活動に関する上陸許可基準は、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること」だけとなっております。

スポーツ選手の場合

例えば団体競技の場合で、スポンサー収入を含む興行収入で運営されているチームに所属しているが行う活動は、興行に該当します。
しかし、実業団チームのように、企業の「広告塔」として活動を行い、その対価として会社から選手に報酬が支払われる場合には、原則として「特定活動」の在留資格に該当します。
ただし、プロ契約をして、チームの選手としての活動を行うことが予定されていれば、興行の在留資格に該当します。

監督やコーチの場合

選手と一体不可分の関係にある監督やコーチ、トレーナーとしての活動も、興行の在留資格に該当します。
しかし、マーケティング等の活動をする場合は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するケースもあります。

興行以外の芸能活動に関する基準

興行以外の芸能活動としては、4つの類型が具体的に示されています。
4つの類型のどれか1つに該当して、かつ、受け取る報酬の額が日本人が報酬を受け取る場合と同額以上のとき、上陸許可基準を満たしていると判断されます。

たとえば、プロモーションビデオの撮影をするために来日する場合、仮に日本企業からの報酬を受け取っていなかったとしても、専属契約によって日本で行う活動によって報酬が発生している場合は、興行の在留資格に該当します。
また、展示会や物産展等で外国製品の実演販売を行う活動や、プロの写真家や画家が展示会・即売会で宣伝をする活動も興行の在留資格に該当します。